日本年金機構情報流出問題について考える。
前田裕輔が日本年金機構情報流出問題について考察します。
今年、6月初頭に発覚した日本年金機構による情報漏えい以降、急に不正アクセスの被害が増えているように思えます。
事実、ニュースで取り上げられる不正アクセスの件数はそれ以前と比べて明らかに増えています。
日本年金機構への不正アクセスの際に、「標的型メール攻撃」という言葉が使われ、文字取り、日本年金機構を標的として、最初から、その年金情報を不正に搾取することを目的としたサイバー攻撃であることが強調されました。
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しかし、不正アクセスの被害だけを取り上げても、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を運営する環境省の外郭団体「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）のコンピュータがマルウェア（コンピュータウイルス）に感染したり、菓子製造販売のシャトレーゼが不正アクセスを受けたり、教育関連事業を行っている学研のウェッブサーバが不正アクセスを受けたり、あるいは摂南大学のウェッブサーバが不正アクセスを受けたりと様々な企業や組織、大学や国、自治体関連組織が被害にあっています。
「標的型」という言葉とは裏腹に、特定の業種や組織を狙っているわけではなく、闇雲に攻撃を行ってるようにも思えます。
弁護士 消防士 教師 教授 教員 税理士 会計士 公務員 司法書士 先生
転載元：http://bylines.news.yahoo.co.jp/moriimasakatsu/20151007-00050118/
日本年金機構以外のところでも不正アクセスが増えているみたいですね。
こういったものへの今後の対策が気になるところです。
日本年金機構情報流出問題について
日本年金機構情報流出問題について紹介します。
日本年金機構は2015年8月20日、標的型攻撃で125万件の年金情報が漏えいした問題について、調査結果を発表した。同日開かれた会見に臨んだ、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「組織としての情報管理体制に問題があった。現場に対してルールを徹底できていなかった」と総括し、謝罪した
機構内に設けた調査委員会が文書でまとめたもので、35ページにわたる。調査方法は「フォレンジック調査」と呼ばれる方法で、ウイルスが感染したとされる端末やサーバーについて、不正アクセスのログ解析などを実施した。対象となったのは、端末31台、認証サーバー1台、共有ファイルサーバー1台だ。
転載元：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/082002693/
普段何気なく使っているパソコンも、ウイルスなどの心配がないか今一度チェックしたいですね。
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