日本年金機構情報流出問題について考える。
前田裕輔が日本年金機構情報流出問題について考察します。
今年、6月初頭に発覚した日本年金機構による情報漏えい以降、急に不正アクセスの被害が増えているように思えます。
事実、ニュースで取り上げられる不正アクセスの件数はそれ以前と比べて明らかに増えています。
日本年金機構への不正アクセスの際に、「標的型メール攻撃」という言葉が使われ、文字取り、日本年金機構を標的として、最初から、その年金情報を不正に搾取することを目的としたサイバー攻撃であることが強調されました。
大阪 名古屋 京都 横浜 札幌 新潟 沖縄 広島 川崎 堺市
しかし、不正アクセスの被害だけを取り上げても、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を運営する環境省の外郭団体「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）のコンピュータがマルウェア（コンピュータウイルス）に感染したり、菓子製造販売のシャトレーゼが不正アクセスを受けたり、教育関連事業を行っている学研のウェッブサーバが不正アクセスを受けたり、あるいは摂南大学のウェッブサーバが不正アクセスを受けたりと様々な企業や組織、大学や国、自治体関連組織が被害にあっています。
「標的型」という言葉とは裏腹に、特定の業種や組織を狙っているわけではなく、闇雲に攻撃を行ってるようにも思えます。
弁護士 消防士 教師 教授 教員 税理士 会計士 公務員 司法書士 先生
転載元：http://bylines.news.yahoo.co.jp/moriimasakatsu/20151007-00050118/
日本年金機構以外のところでも不正アクセスが増えているみたいですね。
こういったものへの今後の対策が気になるところです。
